障害のある二児の母🌿普通の専業主婦がパパの１年間の育休を機会に「これからどう生きたい？」を夫婦で深く考えるようになり、個人事業主になりました。
このブログでは、ママ目線での障害児と暮らす家族の変化、本当に大切にしたい価値観などを発信しています。
はじめに：突然の切迫早産で長期入院
妻が妊娠中期に切迫早産と診断され、8月から11月までの長期入院が始まりました。
予定帝王切開での出産となり、家族にとっても大きな試練でした。
この記事では、実際にかかった費用（1か月20万円の請求）と、医療制度を活用して分かったこと、そして後悔したことをまとめています。
ミライママ同じように不安を抱えているご家庭の参考になれば幸いです。
実際の請求額は？1か月で約20万円
私たち夫婦も、妊娠中に突然「切迫早産」と診断され、長期入院を経験しました。不安の渦中、大きな悩みの種となるのが医療費です。
最初の1か月分の請求が届いたとき、金額は 203,006円。
差額ベッド代はゼロだったので、これは「治療＋食事＋入院管理料」などの純粋な医療費です。
ミライママ入院だけでも大変でしたが、正直、目を疑いました💦
ユウキパパこれが４か月続くのか…。
高額療養費が適用された後での費用なのかな？？
ミライママ出産育児一時金50万円は入院中に使えないの？
この不安は、公的な医療制度を知ることで、解消できます。ここでは、私たちの体験と、厚生労働省の実施要綱に基づく制度の根拠を組み合わせて、切迫早産や帝王切開にまつわるお金の仕組みを分かりやすく解説します。
突然の長期入院（切迫早産）に直面したら
高額療養費制度の安心
切迫早産や帝王切開などの異常分娩に関わる入院や処置は、保険診療の対象となる可能性が高いです。そのため、高額な医療費が発生した場合でも、高額療養費制度が適用されます。
この制度のおかげで、ひと月あたりの医療費の自己負担額には、所得に応じた上限が設けられ、経済的負担が軽減されます。
参考情報
年収アップが思わぬ落とし穴に
高額療養費制度には一つ注意が必要です。わが家の場合、前年度の年収が増加した影響で、高額療養費の自己負担上限も上がってしまったという誤算がありました。
高額療養費の自己負担上限額は所得区分に基づいて定められます。「頑張って働いた結果が、医療費の負担増につながる」という現実に直面する可能性があります。
入院や出産を控えている場合は、事前にご自身の世帯の所得区分を確認し、費用をシミュレーションしておくことが大切です。
出産育児一時金支給タイミングの注意点
入院が長期化すると、「すぐに50万円を使えないの？」と焦ってしまいますが、出産育児一時金には利用のルールがあります。
一時金が適用されるのは「出産月」のみ
フォロー外より失礼します。MFICU含め月跨ぎ4ヶ月入院してました。
— のこのこ (@noko_0928) June 11, 2024
毎月限度額＋食費の請求→帝王切開での出産月は出産育児一時金との相殺でかなり安くなりました(差額分で後日返金)。
また、保険組合によって付加給付というものがあり、払い戻しがある場合がありますので、確認してみてください！
出産育児一時金等は、出産に伴う経済的負担の軽減を図ることを目的としています。
💰 一時金のルール 一時金が充当されるのは、あくまで「出産月」（帝王切開や分娩があった月）に、出産費用全体に対してまとめて充当される仕組みです。
そのため、出産前の数ヶ月にわたる切迫早産での入院費（例：8月〜10月）は、高額療養費の範囲内で自費（自己負担）で支払う必要があります。
直接支払制度とは？安心の仕組み
出産月には、原則50万円（産科医療補償制度に加入しない場合は48万8千円）を限度として、一時金が活用されます。
この直接支払制度は、被保険者等が病院と代理契約を結ぶことで、保険者から病院へ一時金が直接支払われる仕組みです。これにより、被保険者等があらかじめまとまった現金を用意する負担を回避できます。
- 利用は任意：直接支払制度を利用するかどうかは、医療機関等からの説明を受けた上で、ご自身の書面による合意で選択できます。制度を利用せず、ご自身で全額を支払い、後から保険者に支給申請を行うことも可能です。
帝王切開後の差額は？お金が戻ってくる仕組み
帝王切開があった月の費用は、高額療養費の適用を受けた「保険診療分」と、「保険適用外」の費用を合わせた出産費用の合計額（妊婦合計負担額）に対して、一時金が充当されます。
費用が一時金を下回ったら差額が返金される
わが家では、出産月（11月）の費用を試算した結果、総額に対して一時金50万円が充当された後、約30万円の差額が余る可能性があります。この「余り」（差額）は、制度として明確に返金が保証されています。
✅ 知っておくと安心
病院に支払われた代理受取額が50万円（または48.8万円）未満だった場合、保険者はその差額を必ず被保険者等に支払うものと定められています。
保険者は、差額の支給申請ができる旨を、支給決定通知書に併記するなどして確実にお知らせすることになっています。
早期支給への配慮と明細書の重要性
差額が戻るまでに時間がかかるのではないかと心配になるかもしれませんが、被保険者等の経済的負担を軽減するため、保険者は早期支給に努めることとされています。
私たち家族の教訓と今できる対策
医療保険の解約は慎重に検討を
妊娠が分かると新規加入はほぼ不可能です。公的制度や貯金による備えだけでなく、「少しの慰めとしての安心」を得るための医療保険についても、ご家庭の状況に合わせて慎重に検討することが大切です。
今からできる安心のための３つのアクション
ミライママこれから出産を迎える方が、安心して当日を迎えられるよう、ぜひ以下の3点を事前に確認してください。
- ✅ マイナンバーカードを保険証に登録する： 限度額適用が自動で行われ、入院時の手続きがスムーズになります。
- ✅ 自分の「高額療養費の区分」を把握する： 年収によって自己負担額の上限が変わるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。
- ✅ 出産育児一時金は最後にまとめて使われると理解する： 長期入院中に焦る必要はありません。出産費用を上回る場合は差額が戻ってくる仕組みがあることを知っておくだけで、精神的な大きな安心につながります。
- 年収約800万円世帯の場合、1か月の自己負担上限はおよそ 17万〜25万円前後
- 今はマイナンバーカードを保険証に紐づけておけば、病院の会計で自動的に適用
つまり、窓口で払う時点で「高額療養費の限度額まで」に調整されるため、後で申請する必要がありません。
「限度額適用認定証」が不要になったのは本当に助かりました。
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